利用規約

  • 第6条(料金及び支払方法)

    1 登録ユーザーは、当社が提供する本サービスを、事業もしくは会社譲渡が成約するまで無料で利用することができます。買収が成約に至った場合には、本サービスの利用の対価として、別途当社が定める所定の、料金(下表)を、当社が指定する支払方法により期限までに当社に支払うものとします。
    また、支払われた料金は、当社が返還の必要性を認めない限り、いかなる場合も返還しないものとします。
    2 当社の交渉支援サービスを希望される場合には、支援期間中に発生する、交通費・宿泊費・通信費等の実費のみご負担いただきます。
    3 買収に至る過程で、必要に応じて士業をはじめとする各種専門家、専門機関が行う業務に対し、費用が発生する場合があります。
    4 当社は、いつでもその裁量により、前項の料金を変更することができます。この場合、当社ウェブサイトに変更後の料金を表示する又はその他の方法により登録ユーザーへ通知するものとします。
    5 登録ユーザーが前2項の料金その他本規約に定める債務の支払いを遅滞した場合には、登録ユーザーは、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

    〔QUINQ マッチング手数料規定表〕
    ステップ 報酬名目 譲渡時の
    時価純資産額
    QUINQ
    マッチング手数料金額・率
    備考
    売手負担額 買手もしくは
    買手サイド仲介者
    負担額
    情報提供時
    無料
    無料
    譲渡希望企業の情報を閲覧し、コンタクトを開始。
    基本合意
    基本合意手数料
    無料
    無料
    この段階で費用は発生しません。
    最終契約
    成功時手数料
    額に関係無く
    1.5%:下限25万円
      1.5%:下限25万円
    譲渡時の時価純資産額(譲渡価額+役員退職金等譲渡前調整額)


    〔マッチング手数料の主旨〕

    ・上記「マッチング手数料」は、サイトを活用することにより、成約確率を向上させた結果として、受益者にサイト運営コストを負担頂くものです。


    〔注意事項〕

    ・売手、買手ともに、独自に専門家を活用する場合は、上記と関係無く各々の専門家との契約に基づき費用が発生します。

    ・QUINQから交渉相手の情報を入手後、「基本合意」「譲渡契約」それぞれの契約締結時には、事業の継承者は必ずQUINQ運営者に通知する必要があります。

    ・事業継承が完了しているにもかかわらず、サイト運営者に対して必要な通知を行わなかったことが確認された場合、違約金として譲渡価格の10%相当額を継承者から申し受けます。

    ・上記マッチング手数料負担割合を原則としますが、成約確率向上に向け概算見込譲渡価額等を勘案し、関係者間で費用負担割合の調整を行う場合には、事前にサイト運営者に通知するものとします。

    ・上記各手数料には、別途消費税が必要です。


    ★サイト運営者(HTG株式会社)に事業継承仲介業務を委託する場合の注意事項

    ・QUINQマッチング手数料のほか、別途下記のFA成功報酬がかかります。


    〔HTGによるFA(フィナンシャルアドバイザー)サービス 成功報酬規定表〕
    ステップ 報酬名目 譲渡時の
    時価純資産額
    HTG(株)の
    継承支援成功報酬
    備考
    情報提供時
    無料
    企業概要書をご確認頂き、M&A検討可否をご判断頂きます。
    基本合意
    基本合意報酬
    50万円
    基本合意書締結時
    ※基本合意締結までの大阪府以外への交通費実費が発生した場合、別途申し受けます。
    最終契約
    成功報酬
    ~0.6億円以下
    ~5億円以下
    ~10億円以下
    ~50億円以下
    ~100億円以下
    100億円 超
    5%:下限50万円
    5%
    4%
    3%
    2%
    1%
    譲渡時の時価純資産額(譲渡価額+役員退職金等譲渡前調整額)(≒譲渡価額)が6億円となった場合の成功報酬額計算方法
    ◆5億円 x 5% = 2,500万円:➀
    ◆(6億円-5億円) x 4% = 400万円:➁
    ➀ + ➁ = 2,900万円
     

    ・譲渡によって生じる印紙税、登録免許税、不動産取得関連費用等は、買い手側の負担とします。

    ・上記各報酬には、別途消費税が必要です。

    ・譲渡時の時価純資産額(≒譲渡価額)は、役員退職金、引継ぎ実施期間における顧問報酬額等を加算して計算します。

    ・特殊なスキームを採用する場合などは、別途費用が発生する場合があります。

    ・ご希望に応じて取組前に個別概算見積を実施させていただきます。

    ・詳細な企業評価や不動産鑑定を必要とする場合のほか、大阪府外への出張を要する場合などは、別途実費が必要となります。

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